東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

民事信託の活用(認知症対策を中心として)

令和2年11月25日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・公認会計士 岩丸涼一 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年10月01日(木)午前10時21分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

民事信託(家族信託)を活用した認知症対策は、昨今注目を集めています。
背景として我が国が今後迎える超高齢化社会があります。認知症となり意思能力がないとされた場合、法律行為は原則として無効となります。
これに対して民法では成年後見制度が設けられていますが、その使い勝手は良いものではありません。
そこで注目されるのが民事信託です。民事信託は信託法に基づき委託者(およびそのご家族)の思いを、委託者財産の「将来の使い方」や「承継方法」に反映でき柔軟な認知症対策を可能とします。

本セミナーでは、実際に行った民事信託による認知症対策活用事例や実務上生じた留意点などを中心にわかりやすく解説していきたいと思います。

主な内容

1.信託税法・信託法について
2.認知症対策としての民事信託活用事例
3.認知症対策としての民事信託の実務上の留意点
4.その他の民事信託活用事例

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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