東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

外国子会社合算税制の実務上の留意点

令和2年10月02日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 川瀬裕太 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年08月31日(月)午前11時21分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

外国子会社合算税制は、租税回避行為を防止するために、一定の外国子会社の所得に相当する金額を日本親会社の所得とみなして、課税する制度です。
外国子会社合算税制は、海外進出企業の課税リスクや事務負担に大きな影響を与えており、適用可否を間違えて申告すると多額の納税が課せられる場合もあります。
本セミナーでは、複雑な外国子会社合算税制の実務上の留意点をわかりやすく解説していきたいと思います。

主な内容

1.外国子会社合算税制の概要
2.制度の適用を受ける納税義務者
3.外国関係会社
4.特定外国関係会社
5.対象外国関係会社
6.租税負担割合の計算
7.会社単位の合算課税
8.部分合算課税
9.合算課税後の二重課税の調整

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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