東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

グループ通算制度の概要

令和2年09月17日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 関根宏俊 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年07月31日(金)午前5時06分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

令和2年度税制改正において連結納税制度の見直し、グループ通算制度へ移行することとされました。

連結納税制度導入の障壁とされていた申告事務負担や開始・加入時の取扱いが大幅に軽減・見直しが図られたことから、グループ通算制度導入によるメリットを享受できる法人のすそ野が広がることが予想されます。

本セミナーではグループ通算制度の概要とともに、導入にあたっていまから適用開始初年度となる令和4年4月1日以後開始事業年度までに検討すべき事項を網羅的に解説します。

主な内容

1.連結納税制度からグループ通算制度へ
(1)グループ通算制度導入の背景
(2)新旧制度の比較、メリット・デメリット
2.グループ通算制度の概要
(1)基本的な仕組みと導入手続
(2)開始・加入や取止め・離脱に伴う論点(時価評価、繰越欠損金など)
(3)投資簿価修正
(4)グループ通算所得計算(損益通算、繰越欠損金など)
(5)グループ全体計算と個別計算
(6)修正申告・更正
3.グループ通算制度の導入・移行方法の検討
(1)連結納税制度からグループ通算制度へ移行
(2)連結納税制度を選択してからグループ通算制度を導入
4.グループ通算制度と組織再編
5.グループ通算制度と税効果会計

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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