東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

確定申告スタート直前対策 確定申告時における譲渡所得特例の主要ポイントとその注意点

令和2年01月28日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 藤田 益浩 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年11月29日(金)午前3時45分

講師より

所得税の確定申告が近づいてきました。お客様に譲渡所得が生じている場合、特例が適用できるのか否かを確認することが大切です。
特例が適用できる場合、納税額を大きく引き下げることができます。しかし、
特例の適否については、しっかりと要件を確認していかないといけません。本講座においては、確定申告を直前に控えて特に注意が必要な譲渡所得特例を中心に、ポイントとその注意点を解説していきます。

主な内容

※平成31年1月29日開催の《会則3時間》組合員等研修会と同内容です。

1.居住用財産を譲渡した場合の課税の特例(空き家の譲渡を含む)
2.特定の事業用資産を買換えた場合の課税の特例
3.保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例
4.相続により取得した財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
5.相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の特例
6.株式や公社債等を譲渡した場合の課税関係のまとめ

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
TOP