東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度の実務上の留意点

令和元年11月28日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 川瀬裕太 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年09月27日(金)午後3時16分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

国際的な二重課税を調整するための制度として、外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度があります。これらの制度は複雑で難しい場合も多く、適用していない方も多くいらっしゃると思います。
本セミナーでは、はじめて外国税額控除制度と外国子会社配当益金不算入制度を利用する方に向けて、実務に必要な基礎知識、計算方法や手続の方法、申告書作成時に誤りやすいポイントなどについてわかりやすく解説いたします。

主な内容

1.外国税額控除制度の概要
2.外国税額控除の対象となる外国法人税
3.外国税額控除の適用時期
4.外国法人税の円換算
5.外国税額控除と損金算入の選択
6.控除限度額の計算
7.控除限度超過額及び控除余裕額の繰越し
8.外国税額控除の順序
9.外国税額控除の適用後に外国法人税の額が増減した場合の調整
10.外国税額控除制度の申告要件
11.外国子会社配当益金不算入制度の概要
12.外国子会社の要件
13.対象となる剰余金の配当等の範囲
14.益金不算入額の計算
15.外国子会社配当等に係る外国源泉税等の損金不算入
16.外国子会社配当益金不算入制度の申告要件
17.申告書作成上の留意点

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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