東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

組織再編税制(合併編)~実務に必要な基礎知識及び留意点について~

令和元年07月12日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 川瀬裕太 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年06月03日(月)午前3時20分

講師より

組織再編税制は、毎年のように改正がされ、わかりにくいという印象をお持ちの方や苦手意識をお持ちの方もいらっしゃると思います。本セミナーでは、組織再編成の概要と合併の基本的な取扱い、実務上の留意点を中心にわかりやすく解説していきたいと思います。
図や、具体例を多く用いて解説していきますので、はじめて合併について学習する方にもお勧めです。

主な内容

1.組織再編成の概要
 (1)組織再編成の種類
 (2)組織再編成の課税上の取扱い
2.適格要件
 (1)完全支配関係・支配関係とは
 (2)完全支配関係がある場合の適格合併の要件
 (3)支配関係がある場合の適格合併の要件
 (4)共同事業を行うための適格合併の要件
3.適格合併の税務
 (1)合併法人の取扱い
 (2)被合併法人の取扱い
 (3)被合併法人の株主の取扱い
4.非適格合併の税務
 (1)合併法人の取扱い
 (2)被合併法人の取扱い
 (3)被合併法人の株主の取扱い
5.繰越欠損金の引継制限、使用制限
6.特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
7.適格合併が行われた場合の申告書の留意点

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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