東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

国際税務(源泉所得税)基礎編 ― 税務調査で指摘を受けやすい項目を重点的に ―

平成31年04月16日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 原田誠 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 平成31年03月31日(日)午前10時30分

講師より

国際税務(源泉所得税)の問題について、非居住者等に支払う所得の源泉徴収制度の概要を確認したのち、各論の説明を行っていきます。
特に、海外勤務者・エキスパッツに係る経済的利益、非居住者等に対する使用料、人的役務提供事業の対価など、誤って課税漏れとなりやすい項目の問題点を重点的に解説します。
更に、租税条約に関する届出書の法的効力、特典条項の付表の記載の仕方など実務に直結した項目、および、外国法人とのライセンス契約がソフトウェア(著作権)の使用料として課税となるか単なるソフトウェア製品の利用かの判断区分などは、多少難解と思われていますが実は国際源泉実務のキモとなる問題ですので、理解しやすいよう平易な言葉で理論的に説明を行います。

主な内容

1.非居住者又は外国法人に対する課税の概要
(1)納税義務者の区分
(2)非居住者等に支払う所得の源泉徴収について
(3)国内払いとみなし国内払い
(4)源泉徴収の対象となる国内源泉所得と税率
2.各論―課税漏れとなりやすい項目について―
(1)海外勤務者に対する出国後賞与、給与
(2)海外勤務者に対する帰国後税金の取扱い
(3)エキスパッツに対する経済的利益
(4)海外勤務役員に対する課税
(5)使用地主義と債務者主義
(6)インド・パキスタン法人への技術的役務の料金
(7)不動産賃借料に対する課税
(8)金融機関の支払利子に対する課税
3.源泉国際実務の問題
(1)租税条約に関する届出書の法的効力
(2)特典条項に関する付表のしくみと書き方
(3)配当に対する源泉徴収―租税条約適用誤りの例―
(4)「両国間で課税上の取扱いが異なる法人」の取扱い
-米国LLCを例として―

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、申込フォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。《受講申込書》にご記入の上お申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

①本組合ホームページ内、申込フォームからお申込みください。
②FAXでもお申込みいただけます。《受講申込書》にご記入の上お申込みください。
FAX番号:03(5363)2008
③お問い合わせ先:東京税理士協同組合 業務課 TEL 03(5363)2011
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169)
TOP