東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】令和5年度税制改正でもさらに変わる!電子帳簿保存法の活用と経理DXのための最初の1歩

視聴可能期間 令和5年04月20日(木)午前1時00分05月03日(水)午後11時59分

講師
税理士 藤田益浩 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和5年02月24日(金)午前8時50分

講師より

電子帳簿保存法は、これまで「電子取引のデータ保存制度」の義務化ばかりが、大きな関心事になっていましたが、
「電子帳簿保存制度」や「スキャナ保存制度」もあり、基本は経理のペーパーレス化を実現するための法律です。
帳簿保存とスキャナ保存の制度は、令和4年からは大幅に要件緩和されてたいへん使いやすくなっています。
電子取引も、令和5年度税制改正でさらに要件緩和が進みます。
パソコンの効果的な使い方にも触れながら業務の効率化を図り、生産性の高い事務所運営ができるようになりましょう。

主な内容

1.電子帳簿保存法を理解する
  ①電子帳簿書類の保存制度
  ②スキャナ保存制度
  ③電子取引に係るデータ保存制度
  ④インボイス制度との関係について
2.お客様への関与方法を整理する
3.電子になれるためのパソコンの効果的な使い方など

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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