東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】会社法に準拠した非営利法人の機関設計、機関運営-会社法との比較を中心に

視聴可能期間 令和4年10月01日(土)10月14日(金)

講師
公認会計士・税理士 中田ちず子 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和4年08月01日(月)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

非営利法人の総会、評議員会、理事会などの機関は、基本的に会社法における株主総会、取締役会の機関を基準として各法人の設立根拠法において設計されています。したがって、非営利法人の機関の設計及び運営は会社法と共通の部分があり、その法人に特有の部分もあります。最近では、学校法人のガバナンス改革として、評議員会の位置づけについて議論がなされ、結果として学校法人独自の制度となったことは記憶に新しいところです。本講では、会社法と比較し、共通部分と特有の部分を明らかにすることで非営利法人の機関設計やその運営について理解を深めていただくとともに、例えば、理事会と評議員会は同時開催ができないか、総会では動議があれば決議ができるのか等の運営に関する問題について解明します。

主な内容

Ⅰ.非営利法人の機関設計と会社法の機関設計の関係
 1.非営利法人とは
 2.機関設計とは
 3.会社法の機関設計と非営利法人の機関設計の関係
Ⅱ.会社法の機関設計と各非営利法人の機関設計
 1.一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
 2.社会福祉法人
 3.医療法人
 4.学校法人
Ⅲ.非営利法人に共通の機関運営
 1.理事会と社員総会・評議員会の関係
 2.社員総会・評議員会の運営
 3.社員総会又は評議員会の開催
 4.決議の省略と報告の省略
Ⅳ.非営利法人に特有の機関設計・機関運営
 1.社会福祉法人
 2.医療法人
 3.学校法人

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。
(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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