東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】農業におけるインボイス制度への対応

視聴可能期間 令和4年05月25日(水)06月07日(火)

講師
税理士 森剛一 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和4年04月01日(金)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

農産物の集荷販売では買手が仕入明細書等を作成するのが一般的ですが、インボイス制度開始後は、免税事業者の売手からの課税仕入れは、原則として買手で仕入税額控除できなくなります。また、委託販売の農産物直売所では実務上、委託者の登録番号の商品ラベルへの表示が求められ、販売管理システムの改修や登録事務に大きな負担が生じます。加えて、インボイス制度の開始で、今まで消費税の還付を受けていた集落営農の農事組合法人が、納税に変わるなど、農業経営に大きな影響があります。
集荷販売では仕入税額控除が制限される分、免税事業者との取引価格を引き下げる方法もありますが、農協特例で消費税相当額の上乗せが可能な農協との競争で不利になりますので、適格請求書発行事業者登録事業者の登録を促すことが必要になります。また、農産物直売所について、委託販売方式の課題と消化仕入方式に変更する方法やその留意点を説明します。集落営農法人について、「法人二階建て方式」による広域連携でインボイス制度に対応する方法や農事組合法人から一般社団法人への組織変更について解説します。

主な内容

1.農産物の仕入明細書等による仕入税額控除への対応
2.卸売市場特例と農協特例
3.媒介者交付特例と委託販売方式の農産物直売所の留意点
4.消化仕入方式による農産物直売所の対応とその留意点
5.農事組合法人など集落営農法人へのインボイス制度への影響
6.集落営農法人の事業再編とインボイス制度への対応

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。
(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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