東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】租税条約のポイント

視聴可能期間 令和3年12月07日(火)12月20日(月)

講師
税理士 川瀬裕太 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和3年11月01日(月)午前11時35分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

国際的なビジネスを展開する際には、租税条約の理解が不可欠となります。
租税条約の目的の一つは、国と国の間の課税権を調整し、二重課税を排除することとなっているため、非常に重要なツールとなりますが、租税条約の文言や構造はとても複雑になっています。
本セミナーでは、国際源泉課税される場面での租税条約の考え方や読み方について、基礎からわかりやすく解説します。
そのうえで、具体例をもとに国内法の課税関係をどのように租税条約が修正するかについても確認していきます。本セミナーを受講することで、実際に租税条約の条文を読めるようになり、活用できるようになっていただくことが狙いです。

主な内容

1.租税条約の概要
2.国内法の考え方
3.租税条約の考え方
4.具体例
5.BEPS防止措置実施条約

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。
(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
TOP