東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】農家の相続・農地法・生産緑地問題

視聴可能期間 令和3年10月29日(金)11月11日(木)

講師
税理士・不動産鑑定士 東北篤 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和3年09月01日(水)午後1時30分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

農家の相続は特有の論点が数多くあります。例えば、農地です。相続において土地の評価が問題になることは言うまでもありません。ある土地を評価すると言ってもその土地とまったく同じ土地は他にないところが難しさの原因のひとつです。その土地が、さらに農家特有となる農地になるのですから、簡単にはいかないのも当然です。それゆえ、どれだけ農家の相続に携わってきたか、その経験が大きな差になります。
講師は不動産鑑定士でもあり、国税局を定年退官するまで長きに渡って農家の相続・税務調査に携わってきました。その経験から農地の評価の基本から生産緑地2022年問題まで解説します。

主な内容

第1章 相続税における土地の評価
 地目の判定
第2章 農地法等による農地の区分と相続税評価
 1 農地法等による農地の分類と相続税評価上の区分の対比
 2 農地の農地法上の区分
 3 相続税法上の農地の区分と評価
 相続税の評価
  ①市街地農地の評価方法
  ②農地の評価倍率表の表記例
  ③倍率地域の評価
  ④倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
  ⑤固定資産税評価額が付されていない土地の評価
第2章2 評価単位(1画地の判定)
 1 宅地の評価単位
 2 農地の評価単位
 3 相続税等と固定資産税の評価単位
 4 生産緑地
  ①生産緑地とは
  ②生産緑地法の概要
  ③生産緑地の評価
  ④耕作権の目的となっている生産緑地の評価
 5 農地等の相続税の納税猶予の特例
  ①納税猶予は、納税が事実上免除される
  ②農地の納税猶予の特例を受けるには
   参考 「2022年問題」について
    1 概要
    2 「2022年問題」の影響
    3 特定生産緑地制度
第3章 市街地農地、山林等の評価について
 1 財産評価基準書の「比準」となっている地域の農地、山林等の評価
  ①平坦地
  ②宅地造成費の計算例
 2 傾斜地
 3 傾斜度の判定について
 4 市街地山林の評価について
 5 農地法に基づかない耕作権の評価
 6 農業用施設用地の評価
 7 市街化調整区域内にある雑種地の評価
 8 雑種地の賃借権の評価
 9 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価
第4章 特殊な土地の評価
 1 水路を隔てて評価する宅地がある場合
 2 地積規模の大きな土地の評価について

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。
(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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