東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】グループ通算制度~「勧める・勧めない」の判断のポイント~

視聴可能期間 令和3年06月26日(土)07月09日(金)

講師
税理士 佐々木みちよ 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和3年05月06日(木)午前11時19分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

令和2年度税制改正により、連結納税制度が抜本的に改正されました。
連結納税制度は令和4年3月31日までに開始する事業年度をもって適用が終了し、令和4年4月1日以後開始事業年度からは、新制度であるグループ通算制度が適用されます。グループ通算制度では、連結納税制度の最大のメリットであるグループ内損益通算の仕組みは維持したまま、グループ内の各法人が個別に申告書を提出する方式に変更されます。また、繰越欠損金や時価評価に関する制度も大幅に見直され、制度を導入することのメリット・デメリットが連結納税制度から大きく変わるため、連結納税制度を導入している、していないにかかわらず、新制度の理解と検討が必須になります。
本講座では、税理士が知っておくべき検討の着眼点を、新旧制度を比較しながら分かりやすく解説します。

主な内容

1. 連結納税制度からグループ通算制度へ 見直しの概要
2. 納税単位
3. 損益の通算方法
4. 中小企業向け特例の適用可否判定
5. 時価評価及び繰越欠損金の切捨てに関する制度
6. 個別制度の取扱い
7. 投資簿価修正
8. 利益・損失の二重計上の防止
9. まとめ-連結納税制度とグループ通算制度の比較

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。
(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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