東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)
税理士会員対象
【オンデマンド】 組織再編税制(現物出資・現物分配・株式分配編)~実務に必要な基礎知識及び留意点について~
視聴可能期間 令和2年08月05日(水)午前1時00分~08月18日(火)午後11時59分
- 講師
- 税理士 川瀬裕太 氏
- 会場
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- 席数
- -席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和2年06月01日(月)午前9時18分
講師より
組織再編税制は、毎年のように改正がされ、わかりにくいという印象をお持ちの方や苦手意識をお持ちの方もいらっしゃると思います。本セミナーでは、組織再編成の概要と現物出資、現物分配、株式分配の基本的な取扱い、実務上の留意点を中心にわかりやすく解説していきたいと思います。
図や、具体例を多く用いて解説していきますので、はじめて現物出資、現物分配、株式分配について学習する方にもお勧めです。
主な内容
1.組織再編成の概要(1)組織再編成の種類
(2)組織再編成の課税上の取扱い
2.現物出資の適格要件
(1)完全支配関係・支配関係とは
(2)完全支配関係がある場合の適格現物出資の要件
(3)支配関係がある場合の適格現物出資の要件
(4)共同事業を行うための適格現物出資の要件
3.適格現物出資の税務
(1)被現物出資法人の取扱い
(2)現物出資法人の取扱い
4.非適格現物出資の税務
(1)被現物出資法人の取扱い
(2)現物出資法人の取扱い
5.現物分配の定義と適格要件
(1)現物分配とは
(2)現物分配の事由
(3)適格現物分配の要件
6.適格現物分配の税務
(1)現物分配法人の取扱い
(2)被現物分配法人の取扱い
7.非適格現物分配の税務
(1)現物分配法人の取扱い
(2)被現物分配法人の取扱い
8.株式分配の定義と適格要件
(1)株式分配とは
(2)適格株式分配の要件
9.適格株式分配の税務
(1)現物分配法人の取扱い
(2)被現物分配法人の取扱い
10.非適格株式分配の税務
(1)現物分配法人の取扱い
(2)被現物分配法人の取扱い
11.繰越欠損金の使用制限
12.特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
13.具体例①
14.具体例②
会場地図
申込方法
※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講は開催日に収録したものを配信期間中、視聴いただけます。・本年度研修受講時間となります。オンデマンド受講の場合は税理士会へ自己申請をお願いいたします。
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。
・受講料入金後にキャンセルされる場合は収録日の7日前(応当日が土日祝の場合はその前営業日)までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)