東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】 社会福祉法人制度改革と税理士の関与方法

視聴可能期間 令和2年05月22日(金)06月04日(木)

講師
税理士・公認会計士 中田ちず子 氏 
会場
-
席数
-席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年05月07日(木)午後12時07分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

平成28年に行われた社会福祉法人の制度改革は、法人のガバナンス強化のために行われました。会計はガバナンスの基礎をなすものであり、会計専門家である税理士が社会福祉法人の会計に関与することがあらかじめ組み込まれた制度となっています。
本講座では、税理士がこの期待に応え、法人のために何ができるかを考えるとともに、法人に適切な指導ができるよう、新制度の下での会計・税務等の基礎的な知識を確認します。

主な内容

Ⅰ.制度改革はなぜ行われたか
 1.財務状況の不透明さ
 2.いわゆる内部留保
 3.ガバナンスの欠如
Ⅱ.社会福祉法人への税理士の関与の仕方
 1.監事としての関与
 2.財務会計に関する支援
 3.社会福祉充実計画に関する業務
 4.会計税務顧問としての関与
 5.会計監査人監査
Ⅲ.関与のための基礎知識
 1.情報開示
 2.会計基準と経理体制
 3.計算書類等
 4.社会福祉法人特有の会計処理・表示等
Ⅳ.社会福祉充実計画
 1.改革前の背景
 2.社会福祉充実残額
 3.社会福祉充実計画

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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