東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】 農業法人設立と会計・税務の留意点

視聴可能期間 令和2年04月25日(土)05月08日(金)

講師
税理士 森剛一 氏
会場
-
席数
-席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年03月02日(月)午前9時37分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

国の政策支援もあって農業経営の法人化がすすんできています。しかしながら、農業経営の法人化を支援するには、農業特有の補助金制度や税制特例を踏まえる必要があり、法人化を支援できる税理士が不足しています。
税理士にとって農業分野は業務拡大が期待できる残されたフロンティアですが、農業に精通した税理士になるには農地制度など農業政策に関する専門知識と実務の積上げが必要です。
この研修では、その第一歩となる基礎知識の習得を目指します。なお、令和元年改正農業経営基盤強化促進法による農地所有適格法人の要件見直しをはじめ、最新の情報を盛り込みます。

主な内容

1.農業経営の法人化の判断
2.農業法人の法人形態とその特徴
3.農業法人設立までの流れ
4.農業法人設立後の実務
5.農業の会計・税務の留意点と税制特例
6.農業法人化のケーススタディ

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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