東税協/日税フォーラム （東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催）
税理士会員対象
【オンデマンド】 確定申告スタート直前対策 確定申告時における譲渡所得特例の主要ポイントとその注意点
視聴可能期間 令和2年02月01日（土）午前1時00分～02月14日（金）午後11時59分
- 講師
- 税理士 藤田 益浩 氏
- 会場
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- 席数
- -席
- 受講料
- 15,000円
公開日: 令和元年11月29日（金）午後3時45分
講師より
所得税の確定申告が近づいてきました。お客様に譲渡所得が生じている場合、特例が適用できるのか否かを確認することが大切です。特例が適用できる場合、納税額を大きく引き下げることができます。しかし、
特例の適否については、しっかりと要件を確認していかないといけません。本講座においては、確定申告を直前に控えて特に注意が必要な譲渡所得特例を中心に、ポイントとその注意点を解説していきます。
主な内容
※平成31年１月29日開催の《会則３時間》組合員等研修会と同内容です。１．居住用財産を譲渡した場合の課税の特例（空き家の譲渡を含む）
２．特定の事業用資産を買換えた場合の課税の特例
３．保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の特例
４．相続により取得した財産を譲渡した場合の取得費加算の特例
５．相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の特例
６．株式や公社債等を譲渡した場合の課税関係のまとめ
会場地図
申込方法
※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より２週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講は開催日に収録したものを配信期間中、視聴いただけます。・本年度研修受講時間となります。オンデマンド受講の場合は税理士会へ自己申請をお願いいたします。
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。
・受講料入金後にキャンセルされる場合は収録日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）