東税協/日税フォーラム （東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催）
税理士会員対象
【オンデマンド】 基礎から学ぶ外国子会社合算税制Ｑ＆Ａ
視聴可能期間 令和元年12月14日（土）午前1時00分～12月27日（金）午後11時59分
- 講師
- 税理士・米国公認会計士 丹菊 博仁 氏
- 会場
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- 席数
- -席
- 受講料
- 15,000円
公開日: 令和元年10月30日（水）午前11時36分
講師より
平成29年度に改正された外国子会社合算税制は、外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用されています。新税制は、BEPS行動計画の影響を受けていますが、合算所得の基本的な考え方は、改正前と共通しています。本セミナーでは、各種の別表17（3）の中から主要な個所を参照しながら、税制の基本構造を解説します。
解説は論点ごとに数値例を交えたQ&A形式で行いますので、実務に直結した知識を体系的に習得したい方にお勧めです。
主な内容
１．外国子会社合算税制の概要（1）外国関係会社の範囲
（2） 制度の適用を受ける内国法人
（3）会社単位の合算課税の対象となる外国関係会社
（4）経済活動基準の役割
（5）部分合算課税の対象となる外国関係会社
（6）租税負担割合の計算
２．会社単位の合算課税
（1）合算対象所得の計算
（2）合算課税の適用免除
（3）入手すべき資料と申告書添付資料
３．部分合算課税
（1）対象となる所得
（2）部分合算課税の適用免除
４．合算課税との二重課税の調整
（1）国内的な二重課税の調整（配当益金不算入）
（2）国際的な二重課税の排除（外国税額控除）
５．国際的組織再編が合算課税に与える影響
６．移転価格税制との関係
７．平成30年・令和元年の主要改正点
会場地図
申込方法
※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より２週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)
注意事項
・オンデマンド受講は開催日に収録したものを配信期間中、視聴いただけます。・本年度研修受講時間となります。オンデマンド受講の場合は税理士会へ自己申請をお願いいたします。
・オンデマンド受講をご希望の方は、㈱日税ビジネスサービスの研修サイトへの登録が必須となります。
・受講料入金後にキャンセルされる場合は収録日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・オンデマンド受講でお申込みの場合、特別優待券はご利用いただけません。
・オンデマンド配信期間が終了いたしますと視聴できません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）