東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】 個人の国際課税(含:外国人の税務)を巡る誤りやすい事項とその対応

視聴可能期間 令和元年10月16日(水)午前1時00分10月29日(火)午後11時59分

講師
税理士 原武彦 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和元年08月29日(木)午後3時51分

講師より

外国人の税務を含めた個人の国際課税を巡る確定申告や日頃の税務処理における誤りやすい事例とその対応について実際に発生している事例や質問を受けた事項を踏まえ、①なぜ、誤りやすいのか、②根拠法令、取扱い、裁判例等を確認し、正しく文理解釈等を行い、的確に適用することの重要性を再認識すること及び③誤りが生じないための留意点などについて、具体的事例を基に説明します。誤りの発生防止に資することになれれば幸いです。

主な内容

(1)居住形態の判定
(2)非永住者の課税所得の範囲
(3)出向(派遣)社員の経済的利益
(4)外国の株式・公社債等
(5)所得控除(社会保障協定と社会保険料控除、国外居住親族)
(6)外国税額控除
(7)出入国を巡る税務
(8)非居住者の分離課税の申告(所得税法第171条、第172条申告)
(9)国外転出時課税
(10)その他(租税条約に関する届出書、国外財産調書)

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
TOP