東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】クライアントにM&Aが発生した時の対応策

視聴可能期間 令和元年05月29日(水)06月11日(火)

講師
税理士 伊藤俊一 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 平成31年04月22日(月)午前3時24分

講師より

クライアントにM&Aが発生した際に仲介会社にすべて任せるのでなく、税 理士事務所も積極的に関与していくことは大切です。
M&Aや関連する言葉は知っていても、具体的な流れや全体感を把握していないとM&Aに関わることができないのではないでしょうか。
そこで今回の研修会では、税理士事務所のクライアントにM&Aが発生した時に税理士がどのように対応していくかをわかりやすく解説します。

主な内容

1.税理士が知っておくべきM&Aの基本的な項目
2.〔基本合意書〕〔株式譲渡契約書〕について
3.企業の価値の評価に関して
4.売手の会社の価値の引上げと手取を増やすか
5.価格交渉と税理士の役割
6.資産の移転や事業譲渡など税務の問題

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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