東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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事務所職員講習会

事務所職員対象

申込み可能

第1回事務所職員講習会 6/6(木)「税務業務に関連する改正民法(相続)」 6/7(金)「平成31年度税制改正主要項目の実務ポイント」

令和元年06月06日(木)午前10時00分06月07日(金)午後4時00分

講師
1.税理士 大畑智宏 氏 2.税理士 嶋協 氏
会場
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階
席数
630席
受講料
6,000円

公開日: 平成31年04月22日(月)午前4時03分

講師より

1.税理士 大畑智宏 氏
民法が昭和55年以来40年ぶりの大幅な見直しがされました。主な改正項目は、「配偶者の居住権を保護するための方策」「遺産分割等に関する見直し」「遺言制度に関する見直し」「遺留分制度に関する見直し」「相続人以外の者の貢献を考慮するための方策」等となっております。
遺留分を算定するための財産の価額に算入される贈与については、一定の場合を除き、相続開始前の10年間にされたものに限り含まれることとされました。このことは事業承継税制に関連するとても重要な改正と言えます。
このように相続税等の税務業務に特に関連する項目について解説を行います。

2.税理士 嶋協 氏
平成31年度税制改正は、10月から予定されている消費税率の引上げと軽減税率制度の導入を控えていることから、大きな柱となる項目は少ないものの、資産税における個人事業者の事業用資産に係る相続税等の納税猶予制度の創設、法人税における中小企業者等支援税制の見直しなど、数多くの実務上注意すべき項目が含まれています。
そこで、重要改正項目について、実務上のポイントを中心に整理していきたいと思います。

主な内容

1.「税務業務に関連する改正民法(相続)」
Ⅰ 改正民法概要
Ⅱ 改正民法と税法の関連
Ⅲ 具体的事例検証
Ⅳ 税務上の留意点

2.「平成31年度税制改正主要項目の実務ポイント」
◎個人所得課税(住宅ローン控除の見直し、空家を譲渡した場合の譲渡所得特例の要件見直しなど)
◎資産課税(個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設、民法改正に伴う相続税の改正など)
◎法人課税(中小企業者等支援税制の見直し・延長、イノベーション促進のための研究開発税制の見直しなど)
◎消費課税(金地金等の密輸に対応するための措置の創設)
◎国際課税(過大支払利子税制の見直し、外国子会社合算課税の見直しなど)
◎納税環境整備(大法人の電子申告の義務化に伴う所要の措置の創設、eLTAX障害発生時の申告等に係る 期限延長の創設など)

会場地図

申込方法

1.本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
※申込書記載事項等の個人情報は、お申込みいただいた講習会または研修会のみに利用いたします。
2.申込み受付後、2週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約2週間前から郵送いたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
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