事務所職員講習会
事務所職員講習会
事務所職員対象
【会場受講】6/9（火）令和８年度税制改正主要項目の実務ポイント 6/10（水）令和８年度改正消費税法の解説と届出実務の再確認
令和8年06月09日（火）午前10時00分～06月10日（水）午後4時00分
- 講師
- １．税理士 嶋 協 氏 ２．税理士 渡辺 章 氏
- 会場
-
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階 - 席数
- 630席
- 受講料
- 6,000円
公開日: 令和8年04月01日（水）午前8時59分
講師より
１．税理士 嶋 協 氏わが国における近年の物価上昇は、国民生活に大きな影響を及ぼしており、財政による再分配機能の強化が求められています。それを受けて、令和８年度税制改正では、「成長投資」による力強い実現に向けて税制改正を通じて何を達成すべきかというスタンスで対応しております。具体的には、物価高への対応から、基礎控除・給与所得控除を引き上げるとともに住宅ローン控除を拡充することに加え、法人税では、成長投資拡大に向けた投資促進税制の拡充を行っております。そこで、それらの中の重要項目について、実務上のポイントを中心に整理してみたいと思います。
２．税理士 渡辺 章 氏
令和８年度改正によって、令和８年９月末で一区切りを迎える予定だったインボイス制度に係る経過措置について見直しが行われました。その他の改正項目も含め、令和８年度の改正消費税法全般について解説を行います。また、課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択不適用届出書等の提出失念による訴訟事件が、全税法の訴訟事件中、毎年のように上位を占めます。そのような失敗をおかさないためにも、消費税における届出実務の基本を知り、そして危険なシチュエーションをあらかじめ理解しておく必要があるのです。消費税に係る届出実務について、その危険箇所を併せて確認していきます。
主な内容
１．令和８年度税制改正主要項目の実務ポイント◎ 個人課税（基礎控除・給与所得控除も見直し、住宅ローン控除の拡充、こどもNISA制度の創設、暗号資産の分離課税化など）
◎ 資産課税（教育資金一括贈与制度の廃止、貸付用不動産の評価方法の見直しなど）
◎ 法人課税（大胆な設備投資の促進に向けた措置の創設、研究開発税制の拡充、少額減価償却資産の基準額の見直しなど）
◎ 消費課税（インボイス制度の定着に向けた対応など）
２．令和８年度改正消費税法の解説と届出実務の再確認
Ⅰ インボイス制度に係る経過措置の見直し
Ⅱ 越境ＥＣ取引に係る課税関係の見直し等
Ⅲ その他の改正項目
Ⅳ 届出書に関する基礎知識
Ⅴ 課税事業者選択（不適用）届出書
Ⅵ 簡易課税制度選択（不適用）届出書
Ⅶ 課税期間特例選択・変更（不適用）届出書
Ⅷ インボイス制度における登録申請手続等
会場地図
申込方法
1．本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2．申込みを受付後、２週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3．入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約２週間前から郵送いたします。
【申込締切】6月1日（月）
※ただし、会場受講については締切日前に定員（先着順630名）に達したときは、その日を締切日といたしますので、ご容赦ください。
注意事項
・オンデマンド受講ご希望の方はオンデマンド専用申込ページよりお申込みください。・職員を対象とした講習会ですので、会員の受講はご遠慮くださいますようお願いいたします（会員が受講されても税理士の研修受講時間には算入されません）。