東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

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事務所職員講習会

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事務所職員対象

申込み可能

【オンデマンド受講(11/14収録分)】第3回事務所職員講習会 令和6年分確定申告の留意事項

令和6年11月20日(水)午前1時00分12月03日(火)午後11時59分

講師
税理士 山下 雄次 氏
会場
-
席数
受講料
3,000円

公開日: 令和6年09月02日(月)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

年に1度の年末調整、所得税確定申告及び贈与税申告に備えるために、近年の改正点を含め、所得税と贈与税の実務上の留意点について事例を通じて解説します。年末調整のテーマとしては、定額減税の年調減税に係る実務対応が求められます。基本的な事項を抑えつつ、実務的な問題点を整理します。令和7年分からスタートする簡易な給与所得者の扶養控除等申告書等への対応を検討します。確定申告のテーマについては、普段の実務で取り扱っている法人税と比較しながら、所得税の特徴を整理します。確定申告では、毎年同じような申告を繰り返していると、損失を取り込むことで損益通算ができるケースや突発的な税額控除があるケースに気が付けないことがありえます。本講座では、適用漏れを防止するために制度を再確認します。贈与税申告のテーマとしては、相続時精算課税に係る基礎控除の創設に対応するための論点を整理します。

主な内容

1.近年における改正事項の整理
2.年末調整の留意点
 ① 定額減税の実務対応
 ② 年末調整の対象となる給与の範囲
 ③ 簡易な扶養控除等申告書等への対応
3.所得税確定申告の留意点
 ① 法人税との対比から所得税の特徴を整理
 ② 各種所得の損益通算
 ③ 税額控除を失念しないための整理
4.贈与税申告の留意点
 ① 相続時精算課税に係る基礎控除の創設
 ② 暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し

会場地図

申込方法

1.本組合ホームページ内、オンデマンド受講専用のお申込みフォームよりお申込みください。
  https://www.tozeikyo.or.jp/

2.お申込み後、3営業日以内にご入力いただいたメールアドレスにご案内をお送りいたし
  ますので、動画の視聴確認後、指定口座に受講料をお振込みください。
  3営業日以上経過しても連絡がない場合は、お手数ですがお問い合わせください。

  ※視聴サイトのご案内以降のお手続きは、事務代行社 ㈱日税ビジネスサービスからのご連絡となります。
   予めご了承ください。

3.オンデマンド受講は、配信開始より2週間は何度でもご視聴いただけます。
  (配信期間:11月20日(水)~12月3日(火))

【申込締切】11月5日(火)

お問い合わせ先

㈱日税ビジネスサービス(研修事務局) TEL 03(3340)4488
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