東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

こうすればできる一般社団で医療機関を開設

令和5年04月27日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・行政書士 湯沢勝信 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和5年02月24日(金)午前8時50分

講師より

一般社団法人での医療機関開設は平成20年4月1日施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により設立ができるようになりました。
しかし、一般的にはまだあまり普及しておらず、医療機関の開設については個人か医療法人が一般的になっています。
本講義では一般社団で医療機関を開設した場合、医療法人で開設する場合とどこが違うのか、メリットデメリットについて解説します。
また実際にどのような手続きが必要なのかについても具体的にお話しします。

主な内容

1.一般社団法人による医療機関の開設
  ・第3の開業方法=一般社団法人での開設
  ・個人開業と法人開業の相違点
2.一般社団及び一般財団による診療所開設することのメリットとデメリット
  ・メリット
  ・デメリット
  ・医療法人と一般社団法人の違い
3.一般社団法人から公益法人へ
4.開設しようとしている法人が非営利型一般社団法人で非営利性が徹底した
  法人であること
  ・非営利徹底法人の要件
  ・非営利徹底法人の定款の文例
  ・非営利性の3つの意味
5.目的・事業の定め方
  ・目的
  ・事業
6.クリニックの開設時は代表理事を医師又は歯科医師にする
7.一般社団法人を選択する理由を説明する
  ・行政は一般社団法人を推奨していない
  ・一般社団法人を選択する理由
  ・医療法人ではだめな理由
  ・ドクター面談に対する対策
8.行政が難色を示した時に取る行動と対応方法
9.行政がどうしても認めない場合の対処方法

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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