=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
暦年贈与と総則６項の今後、相続税対策への影響
令和5年01月25日（水）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士・公認会計士 深代勝美 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和4年11月29日（火）午後1時40分
講師より
①暦年課税の廃止がささやかれていましたが、「持ち戻し」の期間を3年から延長の方向で検討されています。また、相続時精算課税については、利用が進まない問題点の解消を図り、利用を促進する方向で検討されています。
このように、暦年贈与が簡単に廃止できる事案ではない理由や今後の動向を説明します。
②「持ち戻し」期間の延長が予定されていますので、早めな生前贈与対策が大事です。
効果的な節税のため、生前贈与と相続税の節税分岐点を理解することが必要です。
③総則６項の不動産節税策に対する4月19日の最高判決を受け、借入金により不動産を購入した場合、
鑑定評価額にすべきか否かの判断基準を、国税庁からの資料も踏まえて検討します。
主な内容
①暦年贈与と相続時精算課税の贈与税の改正の今後の動向について②暦年贈与と相続税の節税分岐点、効果的な生前贈与の方法など
③総則６項の判決を受けた相続税対策に対する国税庁の対応について
④相続税の税務調査の現状など
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）