東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

債務の確定、改正電子帳簿保存法の実務(電子取引)

令和4年12月15日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 牧野義博 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年11月01日(火)午前8時50分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

債務の確定は法人税法第22条及び法人税基本通達2-2-12に明文化されていますが、これを現実の取引や形態に当てはめて見ると、どう解釈したらよいのか困難な場面に突き当たります。
そこで、税務調査事例を通して問題点の背景や事実関係を踏まえ調査展開を明らかにしながら解説をしていきます。
改正電子帳簿保存法の中で、電子取引については紙での保存が認められなくなりました。
電子取引にはいろいろなケースがあり、保存方法もそれぞれ異なることから、その取扱いを理解するのには時間を要していませんか。
今回は基本的な事項はもちろんのこと、良く質問がでる事項についてケーススタディの形式で、できるだけ分かりやすく解説をします。

主な内容

①債務の確定
 ・債務の確定とは
 ・期末未払賞与の債務の確定
 ・役員退職給与の債務未確定
 ・使用人が執行役員に就任した場合の退職手当の支給の是非
 ・決定処分後に提出された追加経費は損金に算入されるか
 ・親会社が負担した出向役員賞与等の子会社の経理処理
②改正電子帳簿保存法の実務(電子取引)
 ・電子取引のケース
 ・電子取引の保存要件
 ・電子取引のケーススタディ
 ・宥恕措置について

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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