東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

不動産賃貸に関する所得税及び消費税の横断的検討

令和4年09月06日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 金井恵美子 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年08月01日(月)午前9時00分

講師より

不動産の所有権移転には多額の税負担が伴うため、不動産賃貸事業は法人成りが難しいということもあり、税理士事務所の確定申告業務の中でも、不動産所得に関する案件が多くなっています。
法人の顧問先を中心としている事務所であっても、オーナーや役員から不動産賃貸に関する相談、質問を受けることが少なくないでしょう。
本研修では、不動産賃貸の所得税及び消費税の基本的な考え方を明らかにし、いくつかの事例について横断的な検討をいたします。

主な内容

・不動産賃貸収入の認識の時期
・必要経費の範囲と損失の取扱い
・臨時所得の平均課税
・居住用賃貸建物の課税仕入れ
・不動産賃貸事業の承継
・事業廃業時のみなし譲渡

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
TOP