=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
法人税関係～納税者有利通達の適用判断～
令和4年03月24日（木）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 山下雄次 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和4年02月01日（火）午前9時03分
講師より
通達の中には画一的な取扱いを定めたものばかりではなく、法令上の取扱いに一定の弾力性を持たせた通達が多く存在します。このような弾力性のある通達は、納税者側から見ると取扱いに選択の幅が与えられることとなり、実務上はその時々において有利判断が求められます。したがって、このような有利判断が可能な通達を理解することは法人税実務に携わる上で非常に重要であると考えます。
本講座では、実務上の重要性が高い通達を取り上げて、①法令上の取扱い、②通達の取扱い、③適用上の留意点の３方向から有利判断を行う場合の注意点を整理したいと思います。
主な内容
①法人税基本通達2-2-14 短期の前払費用②法人税基本通達7-1-12 使用可能期間が1年未満の減価償却資産の範囲
③法人税基本通達7-1-10 社歌、コマーシャルソング等
④法人税基本通達7-3-3の2 固定資産の取得価額に算入しないことができる費用の例示
⑤法人税基本通達7-3-15の3 ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用の例示
⑥法人税基本通達7-7-2 有姿除却
⑦法人税基本通達7-1-3 稼働休止資産
⑧法人税基本通達7-8-3 少額又は周期の短い費用の損金算入
⑨法人税基本通達7-8-4 形式基準による修繕費の判定
⑩法人税基本通達8-1-5 資産を賃借するための権利金等
⑪法人税基本通達9-1-19 減価償却資産の時価
⑫法人税基本通達9-2-28 役員に対する退職給与の損金算入の時期
⑬法人税基本通達9-2-32 役員の分掌変更等の場合の退職給与
⑭法人税基本通達9-6-2 回収不能の金銭債権の貸倒れ
⑮耐用年数取扱通達1-1-3 他人の建物に対する造作の耐用年数
⑯耐用年数取扱通達1-5-1 中古資産の耐用年数の見積法及び簡便法
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）