東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

消費税の調査

令和4年02月02日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 能渡洋一 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年01月05日(水)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

平成31年10月1日から、消費税は8%と10%の複数税率となり事務処理が複雑化、これまでにない指摘事項が増加するなど、税務調査リスクがさらに高まっています。
そこでこのセミナーでは、消費税調査の基礎から、複数税率で誤りがちな経過措置の取り扱いなど、指摘されやすいポイントを解説していきます。
また、消費税調査においては、不正還付排除の目的から、チェック体制が厳しくなっていることから、還付申告上の注意点など、実務家として抑えておくべき点についても紹介します。

主な内容

1.消費税調査の基本的な流れ
 ・調査選定のポイント
  ・還付申告があったときの税務署の作業
 ・準備調査のポイント
2.税理士の対応
3.調査ポイント

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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