東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

外国人の税務と手続き~令和3年分所得税の確定申告に向けて~

令和4年01月25日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 阿部行輝 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年12月02日(木)午前9時31分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

近年我が国では、大企業、中小企業を問わず、外国人労働者の数は増加傾向にあり、令和元年4月には、深刻な人手不足に対応するため出入国管理及び難民認定法(入管法)が大幅に改正されました。現在、新型コロナウイルスの影響で、一時的に外国人労働者の数は減少しているものの、コロナ禍が収まれば再び増えるものと思われます。
このような状況下にあるものの、外国人の税金の取り扱いについて判断に迷うケースがままあると思います。外国人の税務を分かりにくくしているのは、永住者・非永住者・非居住者の区別をどのように行うのか、その区別に応じ課税所得の範囲や税額計算はどのようになるのか、確定申告書の書き方は特別なものが必要なのか、租税条約との関係はどのように考えたらよいのかなど、日本人の確定申告ですとあまり気にかけないでよいことが関係してくるためです。
本セミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、確定申告をはじめ実務に役立つ内容の研修を実施いたします。

主な内容

《理論編》
1. 居住形態と課税所得の範囲
2. 課税方法
3. 所得控除
4. 税額控除
5. 確定申告が必要な方
6. 租税条約
《実践編》
7. 居住形態の判定
8. 利子所得
9. 配当所得
10. 不動産所得
11. 給与所得
12. 退職所得
13. 譲渡所得
14. 先物取引に係る雑所得等
15. 所得控除
16. 税額控除
17. 申告及び納付
18. その他(邦貨換算レート、為替差損益の取扱い、非永住者の送金課税等)

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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