東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

役員給与をめぐる論点の考察

令和3年12月10日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 苅米裕 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年11月01日(月)午前10時06分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

役員給与は、租税実務において多様な問題が内在しています。多くは法人税実務に関わることですが、損金性の喪失(損金不算入)及び源泉徴収税額の納付誤り等に派生するため、税務判断を間違えますと、高額な課税問題に繋がることが多い領域となります。
たとえば、役員報酬又は退職給与と認識していたものが、役員賞与として認定を受けた場合には、租税行政庁から受け入れ難い処分を受けることがあります。また、同族会社の役員借入金は、役員自身の相続税に派生することから法人と役員の取引と表裏の関係で問題視されていることです。
このように役員給与をめぐる論点は、多岐にわたり根本的な解決方法がないにしても、実務的な方向性を決める上で、本質的な解釈等を捉える必要があると思われます。このようなコンセプトにより、本研修では各項目の解説を実施したいと考えています。

主な内容

(1)役員の範囲とみなし役員の認定
(2)定期同額給与等の改定及び過大役員給与の認定
(3)分掌変更による役員退職給与の支給に係る論点
(4)役員と会社との間における金銭消費貸借契約の論点
(5)役員に対する経済的利益など

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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