東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

コロナ禍における医療法人の運営・承継の最新事情と税務対策

令和3年11月19日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・行政書士 青木惠一 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年10月05日(火)午前10時24分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が蔓延している現状で医療法人の経営状況はどうなっているのか。
また、令和3年5月に公布された改正医療法は医療法人の運営・承継に影響を与えるとともに認定医療法人制度の復活や特別償却制度を通して税務にも留意すべき内容が多くあります。
さらには、COVID-19の蔓延や会社法改正は医療法人の運営・承継・税務に様々な改正をもたらしています。
これらをこの研修を通して3時間でコンパクトに解説いたします。

主な内容

1 コロナ禍における医療法人の経営最新事情
2 令和3年5月公布・改正医療法の概要と医療法人税務に与える影響
(1)令和3年5月公布の改正医療法の概要
(2)認定医療法人制度の復活と実践的活用法
  ・待ったなしの医療法人の事業承継とCOVID-19下での現状
  ・平成19年以降の「持分なし医療法人」への移行実績
  ・復活した認定医療法人制度活用の実務とその勘所
  ・「持分なし」へ移行した後の会計処理と税務処理
  ・「持分なし」医療法人の税務上の留意点
  ・検討されている新事業承継税制の概要
(認定医療法人制度を活用した基金拠出型医療法人への移行)
(3)医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度
  ・医療、介護の分野で利用できる設備投資減税の全体像
  ・医療用機器の効率的な配置の促進に向けた特別償却制度
  ・医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度
  ・地位医療構想実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度
(4)「5疾病・5事業」から「5疾病・6事業」への医療法改正が税務に与える影響
3 COVID-19による医療法人の制度・税務への影響と実務上の勘所
(1)各種助成金・給付金等の取扱い
(2)社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人の特例的な取扱い
  ・令和3年度税制改正大綱に基づく社会医療法人の特例的認定要件
  ・社会医療法人の認定取消しと特例措置
  ・「社会保険診療等に係る収入金額が全収入金額の 80/100を超えること」要件の特例
4 会社法の一部改正に伴う医療法人制度の変更点
(1)事業報告書等の「公告」に関する改正
(2)医療法人の役員と役員賠償責任保険の取扱い

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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