東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

~事例でみる~相続・贈与・遺言の相続対策実務事例 第12弾

令和3年10月28日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・中小企業診断士 飯塚美幸 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年09月01日(水)午後1時16分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

相続・贈与事案の中で、前例がない問題、税務判断が明確でない問題は極めて多く、また度重なる「節税規制」の「トバッチリ」による矛盾などが資産税を複雑にしています。
今回はそうした問題に関わる場合の事案へのアプローチの方法、依頼者の意向と協調、問題解決への専門家との協働などのプロセスに着目して報告します。

主な内容

1.交換取得居住用不動産の区画形質変更や代物弁済の持分買取、相続後の譲渡
2.区分登記二世帯住宅敷地の共有相続と評価区分、小規模宅地特例と相続後対策
3.二世帯区分登記建物の贈与と登記変更
4.小規模宅地特例の経過措置対象宅地等と被相続人等居住宅地
5.暦年課税の行方と早期贈与の損益分岐点
6.錯綜する複数遺言書と裁判
7.相続開始直前の家屋に係る多額の修繕工事と相続税申告事案2件
8.利用価値が著しく低下している宅地の評価事案5例

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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