東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

役員借入金の評価

令和3年10月22日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 都築巌 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年09月01日(水)午後1時07分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

相続税の申告に際して一番悩ましいと言われているのが相続財産の評価ですが、土地や株式は一応の時価評価というものをしているのに、役員からの借入金は評価せずに、決算書計上金額を相続財産として計上しています。
しかし、決算書計上金額全額が借入金として問題ないのでしょうか。本当に借りているのでしょうか。全額返済されるべき金額と見られるのでしょうか。返済されない金額まで相続財産になることはありません。消費貸借契約としての本質を考えているのでしょうか。
本セミナーでは、役員借入金や役員貸付金の時価というものを真剣に考えていき、正しい相続財産とは何かというところまで踏みこんでいきたいと考えています。

主な内容

第1部 役員借入金の本質
   1 社長、本当に貸したんですか?
   2 借入金の増減事由
第2部 事例検証・・・・役員借入金の多角的検討
   1 検証の考え方
   2 事例を検証する
   3 実例
第3部 実質的に債権とみない場合の考え方
   1 貸付金債権とみない場合
   2 「その回収が不可能もしくは困難であると見込まれるとき」とは?
第4部 貸付金債権に対する相続税対策(日々における対策)
   1 貸付金であるかどうかの判断
   2 実質的に債権とみない場合
   3 共通

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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