東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

民法(相続編)~基礎知識と令和3年4月民法改正による影響~

令和3年10月19日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
弁護士 西川浩史 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年09月01日(水)午後1時02分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

本セミナーは、これから事業承継業務に携わりたい、あるいはすでに携わっている税理士の方々に向けて、民法(相続編)の基本的な知識を習得もしくは総復習をしていただくことを主目的としています。
また、民法(相続編)といえば、平成30年7月の配偶者居住権が創設されるなどの大改正が記憶に新しいですが、令和3年4月21日にも民法の改正案と「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」(新法)が成立しました(同月28日公布)。
これらは原則として公布後2年以内の政令で定める日に施行されますが、相続実務への影響も大きいため今のうちから要点だけでも押さえておくことが必要と思われます。
そのため、本セミナー終盤では、改正案や新法の概要と要点についてもお話させて頂く予定です。

主な内容

1.民法(相続編)の全体像と基礎知識
2.令和3年4月民法改正等による相続実務への影響

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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