東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

資本取引の実務 ~基礎知識と申告調整を中心に~

令和3年09月28日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 川瀬裕太 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年08月02日(月)午前11時39分

講師より

法人税法で「資本金等の額」と「利益積立金額」を定義している施行令第8条、第9条は、増減項目が個別に規定されていますが、内容がとても複雑で読みづらいものとなっています。
そこで、本セミナーでは、施行令第8条、第9条に記載されている内容をかみくだいて説明した上で、増資、減資等のよくある資本取引のケースを用いて、実務上の取扱いやポイントを分かりやすく解説したいと思います。
法人税法上だけでなく、地方税法上の「資本金」の取扱いについても確認していきたいと思います。

主な内容

1.資本金等の額及び利益積立金額
2.増資
3.減資
4.自己株式
5.新株予約権
6.地方税の取扱い
7.資本金の額、資本金等の額の変更による影響

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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