=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
税理士に対する損害賠償防止法～契約書と証拠化による対策を中心に～
令和3年08月03日（火）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 弁護士・税理士 谷原誠 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和3年07月05日（月）午前8時58分
講師より
弁護士法人みらい総合法律事務所では、税理士の損害賠償についての相談を多数受けています。損害賠償請求を受けた税理士は、初めての経験の方が多いです。これまで損害賠償請求を受けたことがない先生も、いつ損害賠償請求の対象となるかわかりません。
そこで、事前に損害賠償の事例や税理士に要求される注意義務、損害賠償の回避法などを知識として持っておくことは有益だと思います。ぜひ、ご受講ください。
主な内容
裁判所が税理士に要求する8つの注意義務賠償金を支払えない時は？
賠償請求される時の法的構成
説明助言義務で税賠請求されない方法
委任契約の内容は、裁判所でどう認定されるか
損害賠償の制限条項を設ける時の注意
損害賠償請求を受けた時
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）