=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
同族個人と同族会社間での土地の賃貸借に纏わる税務の取扱い
令和3年07月05日（月）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 齋藤雅俊 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和3年06月01日（火）午後1時19分
講師より
同族個人と同族会社間で土地の賃貸借を行なう際は、次の契約形態の中から何れかの契約形態を選択します。① 権利金方式
② 相当の地代方式
③ 無償返還方式
どの契約形態を選択するかによって、個人と会社の収入や所得に違いが生じるだけではなく、次のような事にも影響が及ぶことになります。
① 将来個人に相続が発生した際の相続財産の評価額
② 底地を借地権者に売却したり、借地権を地主に売却する際の取扱い
③ 土地を外部に売却した際の譲渡収入の両者間での按分
従って、賃貸借開始時には、将来のことも念頭において、きちんとした検討が必要不可欠です。
そこでこの研修会では、各契約形態ごとに、貸借開始時、契約期間中、相続発生時、売却時にどのような税務問題が生じるのか整理解説いたします。
主な内容
Ⅰ. 土地の賃貸借に関する税務の取扱い1.なぜ三通りの契約形態が認められたか
2.三形態の基本的考え方と相互の関連
Ⅱ. 権利金方式
1.賃貸開始時の取扱い
2.権利金の認定課税の仕組みと留意点
3.売却時の取扱い
4.権利金方式選択のメリット・デメリット
Ⅲ. 相当の地代方式
1.賃貸開始時の取扱いと留意点
2.契約期間中の地代の改訂
3.地代の改訂方式と借地権価額との関係
4.法人税基本通達13-1-8と13-1-15のポイントと留意点
5.売却時の取扱い
6.相当の地代方式選択のメリット・デメリット
Ⅳ. 無償返還方式
1.賃貸開始時の取扱いと留意点
2.相当の地代による認定課税とその留意点
3.契約期間中の地代の改訂
4.売却時の取扱い
5.無償返還方式選択のメリット・デメリット
Ⅴ. 相続・贈与時の取扱いと相当の地代通達
1.相当の地代通達とは
2.相当の地代通達の取扱いと法人税基本通達の取扱いの相違点
3.相当の地代授受と借地権と貸宅地の評価
4.無償返還と借地権と貸宅地の評価
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）