東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

満席

相続税調査 相続税調査の最近の傾向と実際の対応

令和3年06月09日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 武田秀和 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年05月06日(木)午前11時18分

講師より

相続税は、申告件数に対する調査の割合は非常に高く、また、非違の割合も高いです。近年の調査結果の公表データから、調査の強化が見て取れます。
このセミナーでは近年の相続税調査のターゲットである海外資産情報や無申告情報を中心に、相続税調査の選定、調査の開始及び終了まで調査全般にわたる実務的な解説をします。

主な内容

1.相続税調査の近年の傾向
  ・令和元事務年度の相続税調査結果の概要
  ・調査対象案件の選定のポイント
  ・海外資産情報の把握方法
  ・無申告事案の調査と今後の傾向
2.相続税調査の実際
  ・調査官が来る前に相続人に伝えておくこと
  ・調査官の質問の重要性
  ・調査官の質問への対応及び応答
  ・申告漏れ財産の指摘への対応
  ・金融取引情報の把握と取引状況の照会及び今後の傾向
3.相続財産の申告漏れ等に対する指摘とその対応及び事例
  ・調査中の対応
  (不明金の解明依頼への対応等)
  ・具体的な調査事例とその対応
  (名義財産、贈与財産、評価誤り等の指摘)
  ・質問応答記録書への対応
4.加算税
  ・相続税の加算税の特殊性
  ・相続税の重加算税の典型例

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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