東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

(実務家として確認しておきたい)『取引相場のない株式の適正譲渡価額』(『売主:個人』『買主:法人』を中心に)

令和3年05月07日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 笹岡宏保 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年04月01日(木)午前11時39分

講師より

取引相場のない株式の税務上の適正譲渡価額を算出することは、実務上非常に頭を悩ませる行為の1つに挙げられています。
最近では、最高裁判決を受けて所得税基本通達59-6が改正され、また、これに伴って資産課税課情報も公開されており、その中には実務上重要な解釈が数多く存在しています。
そこで今回の研修会では、題記のとおり、上述の改正通達及び新規制定情報の内容を確認するとともに、今後の実務上の留意点についても解説いたします。
そして、総まとめとして、個人が取引相場のない株式を譲渡した場合の税務上のポイント(税務上の適正譲渡価額)について触れてみることにします。

主な内容

(1)事例検討
(2)基本通達の確認
 ❶所得税基本通達23~5共9(株式等を取得する権利の価額)
 ❷所得税基本通達59―6(株式等を贈与等した場合の「その時における価額」)
(3)資産課税課情報第22号の確認
(4)取引相場のない株式の適正譲渡価額(売主が個人である場合)の確認
(5)その他の実務上の留意事項

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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