東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

実践的相続税対策~生前贈与と配偶者居住権の利用~

令和3年04月27日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・公認会計士 深代勝美 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年03月01日(月)午前9時21分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

1.相続税対策から生前贈与での節税へ
相続税対策で購入後から間もなく相続が開始した案件で問題になっている事例が発生しています。
このことなどから、相続まで待っての対策ではなく、生前贈与での節税対策の重要性が増大しています。その一方で、贈与には高額な贈与税がかかることもあるので、急ぐ必要などどこにもない。「へそくりは」毎年110万円の増え方であれば認められる。などの意見もあります。したがって、正しい知識を持つことが大事です。

2.民法改正による配偶者居住権の設定で節税になる配偶者居住権とはどういうものなのか。なぜ節税になるのかを説明します。

主な内容

1.生前贈与の具体的な利用法~暦年贈与の廃止も検討されている
2.投資用マンションへ総則6項を適用~何が問題か
3.配偶者居住権の利用法

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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