東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

非上場株式のM&A~その進め方と押さえるべき勘所~

令和3年04月22日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 玉越賢治 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年03月01日(月)午前9時21分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

企業の存続にとって一番大事なことは、後継者を見つけること、すなわち事業承継問題です。
中小企業の事業承継の困難さは、後継者を確保できなくなくなってきていることにあります。一昔前なら、子息等親族が後継者であると言って過言でなかったものの、親族内承継の割合は年々減少しています。
後継者がいる場合の株式承継については、平成30年に事業承継税制(特例措置)が創設されて一定の成果を上げつつあるものの、後継者不在の場合の事業引継ぎ=M&Aは、増えつつあるとは言え一般化しているとまでは言えません。
M&Aを通じた中小企業の第三者承継が円滑に進むよう、平成27年に「事業引継ぎガイドライン~M&A等を活用した事業承継の手続き~」が公表されていますが、これを見直して実務化したものとして、令和2年3月に「中小M&Aガイドライン~第三者への円滑な事業引継ぎに向けて~」が公表されました。
タクトコンサルティングでは、従来から親族内承継に留まらず、後継者不在の場合における非上場会社の親族外承継=M&Aも手掛けており、この両ガイドラインの検討会委員も務めています。
本講座では、両ガイドラインを元に、ガイドライン検討会委員でもあった講師の過去の経験等を踏まえ、非上場会社におけるM&Aの進め方、留意点などを解説致します。

主な内容

1.M&Aを取巻く環境と支援施策の歩み
2.M&A関連用語の解説
3.M&Aの進め方
4.M&Aの手法と特徴
5.M&A譲渡額の算定方法
6.仲介業者・FAの役割と報酬
7.士業等専門家の役割
8.不動産M&Aの手法とM&Aの税務

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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