東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

間違いやすい事例で確認する! 消費税・納税義務判定の実務ポイント

令和3年03月30日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 石井幸子 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年02月01日(月)午後1時35分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

消費税の納税義務判定(事業者免税点制度)は、特定期間の課税売上高による判定、特定新規設立法人の特例・高額特定資産を取得した場合の特例の創設など、近年改正が相次いだことで、その判定が煩雑になり、法人を設立する際の助言ミスなどによる税賠事例が多く発生しています。
そこで、この研修会では、消費税の納税義務判定について、事例とフローチャートを使いながらの実務での留意点を解説します。

主な内容

(1)納税義務判定(事業者免税点制度)とは
(2)課税事業者選択(不適用)届出書
(3)調整対象固定資産を取得した場合の制限規定
(4)特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
(5)新設法人の納税義務の免除の特例
(6)特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
(7)高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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