東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

「相続税法」と「所得税法」の「配当還元方式」の考え方の相違点

令和3年02月10日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
公認会計士・税理士 金井義家 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年01月05日(火)午後4時49分

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お申込みフォーム

講師より

非上場株式の税務上の評価についての考え方は「相続税法」と「所得税法」あるいは「法人税法」で大きく異なっています。今回はその中でも特に「配当還元方式」にスポットを当てて、実際事例に基づいて「相続税法」と「所得税法」の考え方の相違点を整理していきます。
なお本研修では「相続税法」と「所得税法」で、それぞれ「配当還元方式」の適用可否を争った税務訴訟事例に基づいて解説しますが、どちらも同一の納税者が同一の非上場株式について争っている点も重要です。実質的には1つの事案なのですが「相続税法」では「配当還元方式」の適用が認められたにもかかわらず「所得税法」では二転三転したあげく、最終的には認められないという正反対の結論になる方向に向かっているという点が特徴的です。なぜ「相続税法」だけ「配当還元価額」が認められたのかという理由の解説の他、相続人の1人が税理士のミスを主張し税理士損害賠償訴訟を起こしている点についても簡単に触れていきます。

主な内容

・相続税法における配当還元方式の考え方(財基通188)
・所得税法における配当還元方式の考え方(所基通59-6(1))
・相続税法の「配当還元方式」についての事例解説
 ~東京地裁平成29年8月30日~
・所得税法の「配当還元方式」についての事例解説
 ~東京地裁平成29年8月30日、東京高裁平成30年7月19日、
  最高裁令和2年3月24日~

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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