東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

不動産を活用した相続・事業承継対策のヒント-“やるべき対策”と“やってはいけない対策”-

令和2年12月15日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 高田泰輔 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年11月02日(月)午前10時05分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

2015 年1月からの相続税・贈与税の改正は相続税対策の関心を高めました。また、不動産業界の相続ビジネスにはポジティブな影響を与え、企業オーナー・不動産オーナーには様々な節税商品・節税スキームが提案されています。
私たち税理士には顧客のパートナーとして、不動産取引にかかる税務処理だけでなく、顧客が“やるべき対策”と“やってはいけない対策”を見極める眼が求められます。
本研修では、相続・事業承継に活用できる不動産税制を理解したうえで、皆様が不動産を活用した相続・事業承継対策を模索するうえでのヒントになるポイントを紹介していきます。

主な内容

〇相続・事業承継対策に不動産が活用される理由と注意点

〇不動産オーナーの法人活用における税務とポイント
 
〇不動産を活用した相続・事業承継対策
 ex)不動産組換えの基本
   持分共有の解消方法
   底地(貸宅地)の対策
   不動産保有法人の非上場株式の相続税評価額の引下げ
   不動産信託の活用
   不動産小口化商品の活用  など 

〇最近の重要判例と評価通達6項の適用について

〇税理士が最低限押さえておくべき不動産投資の知識  など

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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