東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

最新の小規模宅地等の内容と実務対応

令和2年12月08日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 岩下忠吾 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年11月02日(月)午前10時05分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

小規模宅地等の特例制度は、相続税の税負担に最も大きなインパクト与える制度であり、その適用に当たって誤りのない慎重な対応が必要となります。
小規模宅地等の対象となるかどうかは、まず相続開始直前の利用者と利用状況で適用対象が決まります。この段階で適用除外となるケースがあります。さらに、その後の遺産分割により取得した土地について、取得者とその後の利用状況により適用関係が変わってしまいます。
個々の相続における小規模宅地等の適用の可否を遺族に正確に伝えて理解してもらうために、最近の重要な改正を含めてこの制度の入り口から確認する必要があります。すなわち、相続開始時の建物の所有者と利用者の関係、その利用状況における要件、取得者と取得後の利用状況などをもう一度確認することとします。

主な内容

1 チャートによる小規模宅地等の適用要件の確認

2 特定居住用宅地等
 ⑴ 配偶者居住権がない場合
 ⑵ 配偶者居住権を取得した場合

3 特定事業用宅地等
 ⑴ 相続開始の時と事業開始の時期
 ⑵ 事業規模との関係
 ⑶ 個人の事業用資産の納税猶予との関係 

4 特定同族会社事業用宅地等と貸付事業用宅地等

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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