東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

金融商品の仕組みと税金~令和2年分所得税の確定申告に向けて~

令和2年12月03日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 阿部行輝 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年11月02日(月)午前10時05分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

★平成28年1月1日から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わり、その後も毎年いくつかの改正がなされています。本研修会では、令和2年分所得税の確定申告に役立つ情報も交え、最新の個人に係る金融・証券税制について説明いたします。

★また、最近先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品、為替差損益、外国親会社から受け取るストック・オプション等株式報酬並びに暗号資産(仮想通貨)に係る課税関係についても説明いたします。
 さらに、株式譲渡損等と利子配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

主な内容

1.令和2年度の個人に係る金融・証券税制の概要

2.株式にかかる税金
 上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等

3.公社債・金融類似商品にかかる税金
 特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等

4.投資信託にかかる税金
 公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等

5.外国証券にかかる税金
 外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税(日本国内の金融業者を通した場合)、海外の金融業者と直接取引した場合の課税等

6.その他の証券税制
 外国親会社からの株式報酬(ストック・オプション、RS、RSU等)、N   ISA、ジュニアNISA、つみたてNISA、邦貨換算レート等

7.暗号資産(仮想通貨)にかかる税金
 暗号資産(仮想通貨)の仕組み、所得税の取扱い、消費税の取扱い、源泉所得税の取扱い、相続・贈与税の取扱い、財務大臣への報告、税務当局による照会手続きの整備等

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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