東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

~事例でみる~ 相続・贈与・遺言の相続対策実務事例 第11弾

令和2年11月12日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・中小企業診断士 飯塚美幸 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年10月01日(木)午前10時20分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

Covid-19の影響により、資産の現場にも様々な影響が現れ始めています。
そしてこの時期に資産整理や相続対策、信託、遺言事案の依頼が増加しているのは、この時期だからこそ、資産所有者が自らの資産と将来について真剣に考え行動し始めているからでしょう。

今回は、特に税務マネジメントによっては天国にも地獄にもなる不動産譲渡事案を始め、信託設計の過程で検討が必要とされる配偶者居住権など、種々の場面で知恵と工夫が必要となった資産設計の事案を報告します。

主な内容

1.相続後未分割不動産の譲渡と小規模宅地特例の更正の請求期限
2.不動産譲渡における弁護士報酬の譲渡費用性判断
3.再開発収用譲渡と相続による譲渡年選択、対価補償金の所得判定
付.不動産譲渡における仲介業者コントロール
4.配偶者居住権と遺言代用信託の信託財産設計
5.お手紙遺言と新自筆証書遺言と法務局保管
6.駐車場の住宅地認定と固定資産税還付
7.標準地違いの固定資産税路線価誤謬と路線価補正
8.類似業種比準要素数1の会社の株価対策

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
TOP