東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

民法改正での税務実務の対応と会社を利用した節税対策

令和2年09月29日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・公認会計士 深代勝美 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年07月31日(金)午前5時06分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

1.自筆証書遺言の作成の保管が7月10日から始まるなど、民法相続法の改正により、遺言書や遺産分割協議書の相談や作成にあって注意すべき事項が多くなりました。
そこで、実務で必要な相続法の改正事項と税務について解説したいと思います。

2.民法債権法が4月1日に改正され、「認知症などで本人の意思表示に意思能力がなかった場合には、その法律行為が無効」と明確になった関係で、家族信託の役割が今まで以上に注目されています。そこで、実務に役立つ家族信託利用事例などを解説したいと思います。

3.不動産を利用した相続税対策では、金額が多額で相続開始からの期間が短い場合では、時価での評価が必要であるなどの事例があり、不動産を利用した相続税対策が難しくなっています。そこで、会社を利用した不動産の相続税対策を解説したいと思います。

主な内容

1.民法相続法改正と税務
(1)遺留分侵害額請求権への変更による問題点
(2)配偶者居住権を配偶者が相続するメリット・デメリットなど
2.失敗しない家族信託の利用法
3.株式評価での3年所有不動産の効果

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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