東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

中小企業のための会社法制と税務

令和元年11月14日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 上西左大信 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年09月27日(金)午後3時07分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

「グループ内の赤字法人がある。どのような救済策があるのか?」、「会社を分割して、子供ふたりに事業承継をさせたい。留意事項は何か?」、「株式が同族関係者や外部の者に分散している。株式を集中させたいが、どのような方法があるのか?」など、中小企業実務では、比較的多く登場すると思われる会社法制とそれに関連する税務について解説します。

主な内容

1.会社の種類
(1)概要
(2)増加している合同会社-メリット・デメリット等-
(3)特例有限会社の留意事項-株式会社との相違- 
2.定款実務
(1)オーナー目線での定款作成
(2)機関設計-取締役会・監査役の要否-
(3)各種決議要件の見直し 
3.種類株式等
(1)種類株式
(2)種類株式に類似した株式
(3)事業承継に役立つ種類株式等
4.組織再編等
(1)グループ法人税制の復習
(2)合併における留意事項-欠損金の利用制限等-
(3)分割における留意事項-株主構成・労務等-
(4)完全親子関係・HDの作り方-株式交換・株式移転-

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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